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私たちのアクション ・ イベント&連続学習会（私たちの主催したイベントの情報） 「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」旨の閣議決定等に抗議し、これを撤回するよう求める声明(2017.04.08更新) (全文PDF) 政府は３月31日、民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答え、教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。続いて４月３日菅官房長官が、４日には松野文科相が、道徳教育の教材として使用することまでは否定されていない旨の認識を示した。さらに、７日、義家文科副大臣は「教育勅語の朗読は問題のない行為」である旨衆議院で答弁した。実は閣議決定や官房長官発言の前である本年２月、文科省審議官は「教育勅語の中には、今日でも通用するような普遍的な内容も含まれ、適切な配慮の下に活用していくことは差し支えないと考えている」旨参考人として衆議院で発言している。こうした流れをみれば、「教材として」という意味は、「負の歴史を学ぶ」歴史教育の教材としてでなく、積極的な価値をもつ徳目（道徳）を教える教材として位置づけていることは明らかである。「普遍的な徳目」を教えるためなら失効した教育勅語を用いる必要は毫もなく、また用いるべきではない。 国連子どもの権利委員会に提出したＮＧＯレポート(2010.07.23更新) 2010年5月27日・28日、国連・子どもの権利委員会による「第3回日本政府報告」に関する審査がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所で行われました。日本における子どもの権利条約及び2つの選択議定書（子どもの売買等に関する選択議定書，武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書）の実施状況を、日本政府の報告を基に委員会が子どもの権利の視点から審査し、「日本の子どもがおかれている状況に対する懸念」や「日本政府への勧告」を含む総括所見を提示します。6月11日、その総括所見が出されました。日本政府は、この総括所見を誠実に実施することが求められます。 委員会は審査にあたって、日本の子どもの実情を知るために日本の市民・NGOからの情報提供を積極的に活用しています。子どもと法・21も「 子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議」に参加し、少年司法分野の情報を提供し、審査の傍聴・ロビー活動にも参加しました。 「子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議」が委員会に提出した「ＮＧＯレポートサマリー  」と「追加情報」を掲載します。子どもと法・21が作成した少年司法分野は「ＮＧＯレポートサマリー」では８Ｂに掲載、「追加情報」ではＰart.1の論点16、Ｐart.3の9項、Ｐart.4の少年司法分野の追加データ集に掲載されています。なお、日本政府への第3回総括所見についてはリンクのサイトをご覧ください。(参考) 国連子どもの権利委員会第３回政府報告書審査に基づく同委員会の総括所見(2010.6)を受けて-日本弁護士連合会子どもの権利委員会(2011年3月) パンフレット 裁判員制度の下での少年逆送事件の審理のあり方に関する日弁連意見書について(2009.01.09更新) 2009年5月から始まる裁判員裁判には、家裁の審判で「刑事処分相当」として逆送された少年事件も対象になります。 2000年少年法「改正」で、刑事処分年齢の引き下げ及び原則逆送の新設により、刑事処分に付される少年が大きく増加しています。
ただし、55条移送をするか、刑罰にするか、を判断するには、家裁の段階で調べた記録 ---それは少年の生育暦やその家族等のプライバシーが多く含まれるのですが--- それらを十分に調べる必要があります。 現在、裁判官はこの記録を法廷外で読み込むことにより、刑罰を科すのか、もう一度家裁に戻して少年院送致などの保護処分にするのか、を判断してきました。 プライバシー保護と少年法の理念をめぐって裁判員裁判でどうするか、という大きな問題が当初からありました。 このことについて、最高裁司法研修所は2008年11月に報告書の骨子を公表しました。
それに対し、日弁連は、2008年12月19日、「裁判員制度の下での少年逆送事件の審理のあり方に関する意見書」を公表しました。
刑事処分年齢の引き下げと原則逆送が新設された以後、刑事処分に付される少年は増え、反面、55条移送も増えています。 最高裁司法研修所報告書のとおりになると、55条移送になるケースはほとんどなくなってしまい、少年法55条は事実上死文化してしまいかねません。裁判員法の施行によって、少年法が事実上「改正」されてしまってはなりません。 日弁連意見書はこれらを危惧し、裁判員裁判でも少年法の理念に則って少年の成長発達権、プライバシー権に配慮した審理方法が貫徹され、弁護活動が制約されたり、55条が死文化しないように運用を求めています。
・ 衆議院法務委員会での、少年法「改正」強行採決に抗議し、審議の継続を求める  ・ 「少年法等の一部を改正する法律案」についての論点整理 ・ 「統計でみる少年非行」 (2007.04.10更新)・ 少年法「改正」案反対声明 /盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 (2007.02.10) ・ 「新」教育基本法の即刻廃止を求める 抗議声明を、参議院議員に送付いたしました。 (2006.12.15) ・ 中学校で出張授業(2006.12.14実施) ・ 「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖） 教育基本法改悪反対！
・ 少年法「改正」問題研究会 『少年法等の一部を改正する法律案』に対する意見書(PDF)
・ 少年法等の一部を改正する法律案』に対する意見書(要旨 PDF13K) (全文 PDF14K)
・ 少年司法における保護主義の危機 (2006.01.16更新) 少年法「改正」問題を考える - 少年司法における保護主義の危機 - 北澤 貞男さん（弁護士・元裁判官） ・ 法務委員に私たちの声を ! 法務委員名簿 2005.06.18
・ 最高裁へGO!(最高裁の持っている情報の開示を求める) 2001.7.17 ・ 最高裁へGO! GO!(↑への最高裁の回答) 2001.8.16 ・ 国会議員へのメッセージ 2001.11.15 ・ STOP!有事法制全国大集会 2002.6.16 ・ 教育基本法「改正」反対のアピール
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| － 子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会 (子どもと法21) － |  |
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