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少年非行を統計で見る の内容を更新しました。 (2024.12.23更新) |
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令和5年版 犯罪白書 - 法務総合研究所 (2023年版)(2023.12.09更新)
－ 非行少年と生育環境 －
・令和5年版(2023年版) 犯罪白書の概要 |
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非行少年と生育環境に関する研究 - 法務総合研究所(2023年6月）(2023.08.18更新)
「少年院在院者及び保護観察処分少年について、法務省の統計データ（少年院及び保護観察所職員が各種資料や本人・保護者から聴取した内容に基づき、その区分を判断して作成した調査票に基づくもの）による分析を行った」もの。調査対象579人中332人（57.3%）が18,19歳
「非行少年の生育環境の把握のためには、様々な視点が考えられるところ、本研究では、小児期における逆境体験を含めた養育の状況や家庭の経済状況を主要な視点として捉え、その生育環境と非行少年の心理的特徴や就学等の社会生活との関係性等について分析を行ったほか、非行少年の社会復帰に向けて、どのような関わりが求められるのかについても検討した。本報告が、非行少年のアセスメントや処遇・支援を更に充実させ、再非行防止を図っていくための基礎資料の一つとなれば幸いである。」 |
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入管法「改正」法案強行採決に抗議する声明(2023年6月17日)
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外国籍少年に関わる入管法「改正案」反対声明(2023年4月21日)
子どもの成長発達する権利が外国籍であることよって侵害されることはあってはなりません。貧困や差別等の様々な背景をもって起きたであろう非行･犯罪に対して「日本社会を映す鏡」という視点をもたず、排除を進める本改正案に反対します。 (2023.04.23更新) |
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「敵基地攻撃能力保持」など安保３文書「改定」閣議決定に抗議し撤回を求める声明(2023年1月26日) (2023.04.24更新)
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| 少年非行を統計で見るの内容を更新しました。 (2022.12.24更新) |
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安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明(2022年7月31日)
国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法、共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。 (2022.08.01更新)
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18、19歳の実名報道に抗議し、推知報道の禁止を堅持するよう求める声明
18、19歳の実名報道に抗議するとともに裁判所、検察庁、報道機関等において推知報道の禁止を堅持するよう求めます。
(2022.05.03更新)
推知報道：本人を推察、知ることができる氏名や写真などを新聞やテレビで伝えること。
少年法61条では少年事件の加害者の立ち直りを妨げるとして「推知報道」を禁じている。
少年法 第四章 記事等の掲載の禁止 第六十一条
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学習会 (2022.01.18更新)
(案内チラシ)
「壊憲に抗す - 危険な緊急事態条項を学ぶ - 」
講師 石川多加子さん (憲法学：金沢大学)
日時 2022年2月20日(日) 14:00～
場所 三鷹市公会堂 さんさん館
コロナ禍で会場が閉鎖された場合は、開催を中止致します。開催日より少し前に、下記にお問い合わせ下さい。
子どもと法・21（連絡先 石井法律事務所03－3353－0841） |
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| 少年非行を統計で見るの内容を更新しました。 (2022.01.12更新) |
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| 「少年法等の一部を改正する法律案」可決･成立に抗議する緊急声明 (2021.05.31更新) |
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| 「特定少年」新設にかかる少年法「改正」反対意見書 (2021.04.04更新) |
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| 少年非行の概要(2020年版犯罪白書より) (2020.12.29更新) |
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| 声明 日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、任命拒否の撤回を求める (2020.10.12更新) |
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18歳、19歳に対する少年法「改正」に反対する意見書 (2020.09.12更新)
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声明 新型インフル特措法「改正」と緊急事態宣言を発することに反対します (2020.03.10更新)
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）の「改正」案が、国会に上程され成立されそうになっている。安倍首相は今回のコロナウイルス感染は特措法の新感染症に当たらず、現行法の適用はできないと判断する一方、「やるべきことはほぼ書き込んである」と述べ、議員立法での早期成立に向けている。だが、現行特措法でも十分な強制力があるにもかかわらず、さらに「改正」案を出そうとするのはどういう意図があるのか、どういう事態が想定されるのか、である。 |
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声明 少年法「改正」に反対します 2019年11月5日 (2019.11.12更新)
法制審議会「少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会」では、少年法の適用対象年齢を18歳未満に引下げ、検察官が不起訴にした18,19歳につき「若年者に対する新たな処分」を構想する案が議論されています。法務省は18，19
歳を少年法適用対象外とする強引な審議を行っており、その方向で答申が出る見通しです。
少年法を壊してしまう適用対象年齢引下げ・「若年者に対する新たな処分」に反対します。 |
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学習会 (2019.07.05更新)
(案内チラシ)
「戦争・軍隊を語る、聞く - 子どもと戦争、“戦後”の戦争 - 」
お話 北原久禅さん (小嶋山妙観院名誉住職、日本退職教職員協議会顧問)
山根靖則さん (小松基地爆音訴訟連絡会事務局長、元石川県議会議員)
聞き手 石川多加子さん (憲法学：金沢大学)
日時 2019年6月29日(土) 13:30～16:00
場所 国分寺労政会館 （JR 国分寺駅南口徒歩5分）
主催 NPO法人中国帰国者の会/子どもと法21
(参加費無料)
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| 辺野古新基地建設を反対する声明 - 子どもと法21(2019.02.26更新) |
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子どもと法21ブログ
はてなダイアリーの終了にともない、はてなブログにアドレスが変更となりました。 (2019.01.31更新) |
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| 少年非行の概要(2018年版犯罪白書より) (2019.01.26更新) |
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憲法リレートーク
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| 少年非行の概要(2017年版犯罪白書より) (2018.01.03更新) |
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連続学習会2017年度 第3回(2017.11.30更新)
(案内チラシPDF)
拡大憲法リレートーク：自民党「改憲」案と国民投票法を知る(1)
問題提起 憲法リレートーク参加者
日時 2018年1月19日(金)18時00分～20時30分
場所 四谷地域センター11階集会室2
（地下鉄・丸ノ内線 新宿御苑前駅徒歩5分） |
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『改憲』に抗するためのリーフレット (2017.11.07更新)
与党を含め「改憲」勢力が3分の2を超え、憲法9条をはじめ「改憲」のための発議が現実化しています。しかし「改憲」のためには国民投票で過半数の賛成が必要です。つまり最終的には主権者であるわたしたちの意思が問われているのです。
そのために「『改憲』に抗するためのリーフレット」のコーナーを開設しました。
これを印刷してお使いください。みなさまの周囲にも広めていただければ幸いです。(順次作成予定です)
・怖い「緊急事態条項」 (2017.12.01追加)
・「自衛隊を憲法に明記」したらどうなるの？
・あなたたちへ ～「憲法改正」賛成！
・憲法の中の「家族」を考える
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| 憲法リレートーク (2017.07.28更新) |
日本国憲法とは、「自民党改憲草案」の危うさは、一人ひとりが自分の言葉でつづります。
子どもと法・21会報「通信」に連載中の「憲法リレートーク学習会(2015年から月1回開催)」の記事を順次公開いたします。 |
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| 「共謀罪」、強行採決に強く抗議する（PDF） |
2017年6月15日
子どもと法・21（子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会） |
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| 「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に抗議し、撤回するよう求める声明（PDF） |
2017年5月3日
子どもと法・21（子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会） |
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| 日本国憲法施行70年をむかえて声明（PDF） |
2017年5月3日
子どもと法・21（子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会） |
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連続学習会2017年度 第1回
(案内チラシPDF)
スクールソーシャルワークの現場からみえてくるもの
講師 滝澤 雪子さん（埼玉県スクールソーシャルワーカー）
日時 2017年5月29日(月)18時30分～20時30分
場所 四谷地域センター11階集会室4
（地下鉄・丸ノ内線 新宿御苑前駅徒歩5分） |
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「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」旨の閣議決定等に抗議し、これを撤回するよう求める声明
（全文PDF）
政府は3月31日、民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答え、教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。続いて４月３日菅官房長官が、4日には松野文科相が、道徳教育の教材として使用することまでは否定されていない旨の認識を示した。さらに、７日、義家文科副大臣は「教育勅語の朗読は問題のない行為」である旨衆議院で答弁した。実は閣議決定や官房長官発言の前である本年2月、文科省審議官は「教育勅語の中には、今日でも通用するような普遍的な内容も含まれ、適切な配慮の下に活用していくことは差し支えないと考えている」旨参考人として衆議院で発言している。こうした流れをみれば、「教材として」という意味は、「負の歴史を学ぶ」歴史教育の教材としてでなく、積極的な価値をもつ徳目（道徳）を教える教材として位置づけていることは明らかである。「普遍的な徳目」を教えるためなら失効した教育勅語を用いる必要は毫もなく、また用いるべきではない。 |
2017年4月7日
子どもと法・21（子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会） |
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学習会 (2017.02.07更新)
(案内チラシPDF)
軍隊を捨てた国、コスタリカの平和路線
～日本国憲法「改正」がせまるなか～
講師 乗(よつのや)浩子 さん
（元帝京大学経済学部教授 ラテンアメリカ近現代史・国際関係史専攻)
日時 2017年3月4日(土)13時30分～16時30分
場所 国分寺Ｌ(エル)ホール (JR中央線 国分寺駅ビル8階)
主催 NPO法人中国帰国者の会 協賛 子どもと法21
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少年非行の概要(2016年版犯罪白書より) (2017.01.05更新)
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若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 - 法務省(2016年12月)
(取りまとめ報告PDF) |
連続学習会2016年度 第3回 (2016.11.08更新)
(案内チラシPDF)
わたしのまわりの戦争の話
講師 山根靖則 さん（前石川県議 元教員)
日時 2016年11月7日（月）18時30分～20時30分
場所 四谷地域センター11階：集会室2
(地下鉄・丸ノ内線 新宿御苑前駅徒歩5分)
パブリックコメントを送付しました。(2015.12.15更新)
子どもと法・２１では「少年法の対象年齢引下げに関する意見募集」法務省に「意見書」を送付いたしました。
少年法対象年齢引下げに反対します。
罪を犯すに至る多くの少年の環境には問題があり、ほとんどの少年は虐待などの経験があり、人を信じることが難しくなってしまっています。それはその少年の責任というより、そういう社会は....
パブリックコメントにご意見をお寄せください。(2015.11.28更新)
「少年法の対象年齢引下げに関する意見募集」に対して「意見書」を郵送いたしました。現在、選挙権年齢引下げに伴い、少年法対象年齢引下げが検討されています。子どもの成長権という憲法(13条、26条)上の問題もあり、少年のみならず、社会の安全にも大きくかかわる問題となります。少年法「改正」は憲法「改正」とも連動しているのです。このままでは、世論の動向次第では「賛成」の意見が多く寄せられ、一方の反対意見が少ないまま、充分な審議されることなく、承認されてしまう可能性があります。
数多くのパブリックコメントをお寄せいただけるよう、お願いいたします。
法務省に郵送した「意見書」
少年法上の成人になる年齢を20歳から18歳に引き下げるべきかについて ⇒「絶対に反対である。」 その理由は....
「戦争法案」の強行採決に強く抗議する- 子どもと法21(2015年9月19日)
子どもの育ちで一番大切なことは、平和的生存権保障の下で生きられる環境である。わたしたちは、殺されない権利と共に殺さない権利も有している。本法案は、日本国憲法前文と9条を破壊するばかりか子どもが豊かに育ち得る環境も壊すものである。断じて許されない。
今回戦争法案に危機感を抱いた市民はあらためて日本国憲法を学び直した。私たちも同じである。
私たちは、本法案の違憲性をさらに追及、そして更なる「壊憲」を許さないため、あらゆる行動をとることを宣言する。
抗議声明 「戦争法案」の強行採決に強く抗議する - 子どもと法21(2015年7月16日)
わたしたちは、少年法や児童福祉法、そして教育法など子どもの育ちを支える法制度を学び生かすための市民団体である。教育基本法・児童福祉法・少年法はいずれも、日本国憲法下で子どもの育ちを支援する法として抜本的に改正された。だが、日本国憲法の危機が増すと同時に教育法・少年法法制は「改悪」され、現在もその状態が続いている。この「仕上げ」として日本国憲法の「改悪」が企図されている。
少年法対象年齢引下げか？ - 子どもと法・21通信(2015年6月号）
・自民党、少年法対象年齢引下げ論を検討！
・選挙権年齢と少年法対象年齢は一致しないといけないのか
・少年法とはどういう法律か
・現行法が20 歳までを対象とした趣旨
・少年対象年齢引き下げがもたらすもの
連続学習会2015年度 第2回
(案内チラシPDF)
敗戦70年
戦争のできる国へ突き進むのか 「壊憲」の危機の中～いま、考える
―戦争はこりごりだ 平和を 永久平和を―
講師 城森満さん（東京大空襲訴訟副団長)
日時 2015年8月29日（土）14時00分～16時00分
場所 四谷地域センター11階：調理工作室
（地下鉄・丸ノ内線 新宿御苑前駅徒歩5分）
少年非行の概要(2014年版犯罪白書より) (2015.01.15更新)
抗議声明
集団的自衛権行使を容認した閣議決定に抗議する PDF
(2014.07.07更新)
声明 少年法「改正」法案可決に関する声明 PDF(2014.04.11更新)
少年法は過去3回に渡り「改正」されてきたが、これに対して、国連子どもの権利委員会(CRC)から2度にわたる所見で懸念が示され改善が勧告された。ことに直近の2010年6月の第3回所見では、「立法」の項（パラグラフ11）で「少年司法分野におけるものも含め、国内法の一部の側面が条約の原則および規定にいまなお一致していないことにも留意する。」とこれまでの少年法「改正」を特定し批判しており、さらに「少年司法の運営」の項（パラグラフ83～85）で詳細な所見を示している。国会議員は条約を誠実に遵守する義務がある（憲法98条2項）。しかし、今回の法案審議でも条約及び勧告は検討されなかった。少年法1条が目的とする「子どもの成長権」という基本的視点さえ審議の軸にされることはなく、CRCの前記所見からさらに後退する事態を生じせしめた。
立法事実がないことが明確になりながら「改正」案が可決されたことは、この可決が子ども不在できわめて政治的なものであったことを示している。
国会のこのような審議と可決に対しわたしたちは強く抗議する
声明 少年法「改正」法案可決に関する意見 PDF(2014.03.28更新)
衆議院法務委員会にて、少年法の一部を改正する法律案（186国会閣14）が、2014年3月28日、可決されました。内閣提出案について民主党含め賛成可決(ただ一人、新党大地の鈴木貴子議員が反対)、続いて、民主党等が出した付帯決議が可決しました。衆議院法務委員会がこのような審議のうえで可決したことに抗議します。衆議院本会議及び参議院の審議においては上記の「子どもの権利」という基本的視点を軸に議論することを求めます。
声明 少年法「改正」法案上程に関する意見 PDF(2014.02.12更新)
政府は、少年法「改正」法案を2014年2月7日に上程しました。
- 少年審判に国選付添人が選任される対象事件の範囲を長期3年を超える罪にまで拡大
- 非行事実の認定に必要な場合は、検察官が立ち会うことができる対象事件も同様の範囲に拡大
- 有期刑の引き上げと無期刑で処断すべき場合の代替有期刑の上限の引き上げ
少年審判の刑事裁判化をすすめ少年法の理念を崩壊させる検察官関与の拡大と、少年刑の厳罰化を進めるこの法案に強く反対します。
「少年非行を統計で見る」を更新しました。(2014.01.15更新)
声明「特定秘密保護法案採決に抗議する」PDF(2013.12.12更新)
日弁連宛に意見書提出を提出しました。(2013年9月11日)
今国会に上程予定の少年法の崩壊(検察官関与のみならず刑の重罰化も含む)を導く少年法「改正」案に関して日本弁護士連合会は、反対運動をしてください。
(原文PDF)
(書籍紹介)福島の現状と子どもたちの人権 国分俊樹講演会
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々木 賢・阿部 忠 編
定価 840円（税込)
出版社:有限会社 本の森 |
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「子どもとどうかかわるか？」Part2 「子どもたちの声なき声を聴く」の学習会の内容を採録しました。
お話し 寺尾絢彦さん
(元家庭裁判所調査官/ミーティングスペース・てらお主宰）
(少年法「改正」を考える連続学習会2013年4月18日開催)
「子どもとどうかかわるか？」Part１ 「被害と加害に向き合いながら」の学習会の内容を採録しました。
お話し 山口由美子さん (佐賀バスジャック事件被害者）
パネルディスカッション 佐々木光明さん（研究者）坪井節子さん（弁護士）
(少年法「改正」を考える連続学習会2013年2月23日開催)
少年法「改正」日弁連に対する申し入れ書
法制審議会少年法部会への申し入れ書
■被害者と司法を考える会 のリンクサイトから意見書の紹介
・少年法改正についての意見(2012年12月21日)
「当会は発足以来、少年司法関係者と何度も意見交換するなど活動の軸に少年事件を置いてきました。また私自身少年院を訪問し被害者の視点に立った矯正教育を援助してきた経験があります。その中で日本の少年法の良いところを感じてきました。少年が立ち直る事で自らの生き方を再考し、やがて社会や被害者に対しても素直な心で接する事ができる視点を大人が示す指針となっている法律だと思います」として、今回の「改正」案に反対しているばかりか、大胆な見直し案を提案しています。
「少年非行を統計で見る」を更新しました。(2012.12.25更新)
| 緊急意見書 賛同のお願い(2012.11.09更新) |
現在、少年法「改正」に関して法制審議会で審議されています。
（2013年1月28日まで全部で4回の予定）
その内容は、
- 国選付添人の範囲拡大
- 検察官関与の拡大
- 少年刑の引き上げ
です。 |
弁護士有志の会・研究者有志では「緊急意見書」を発表しました。
この緊急意見書についての賛同を広く市民のみなさまから求めています。是非、賛同人になってくださいますようお願いいたします。
署名用紙
子どもと法・21はこの運動に賛同し、既に法制審議会に意見書を提出しています。
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法制審議会少年法部会 第1回会議（2012年10月15日開催）
○議題等
1. 部会長の選出等について
2. 諮問の経緯等について
3. 国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大等について
4. その他
配布資料、提出資料が公開されています。
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2012年9月7日、法務大臣は少年法「改正」について法制審議会へ諮問しました。その内容は、1)国選付添人の範囲拡大、それと合わせた2)検察官関与の拡大、3)少年刑の引き上げです。来年(2013年)3月の国会上程をめざしているといいます。
子どもと法・21では2012年10月5日、法制審議会に意見書を提出しました。
・意見書の骨子
検察官関与及び少年刑見直しに反対する意見書
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「子どもと法・21」では裁判員裁判三年後の見直しに関する意見書を2012年8月17日付で法務大臣に提出しました。(2012.8.21更新)
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平成20年改正少年法等に関する意見交換会に対して、「子どもと法・21」では検察官関与に反対する意見書を2012年6月15日付で法務省に郵送しました。(2012.6.19更新)
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子どもと法・21通信に連載されている佐々木賢さんの「賢さんの新聞を読んで」が単行本になりました。(2011.07.13更新)
『教育×原発 操作される子どもたち』 (青土社HP)
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佐々木 賢 著
定価1680 円（本体1600 円)
出版社:青土社 |
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裁判員裁判による少年に対する死刑判決に関する声明
2010年11月25日、仙台地方裁判所で少年被告人に死刑を宣告しました。
少年事件にあっては、なぜ少年法があるのか、その理念とはどういうものかを理解することが不可欠です。裁判員裁判では、裁判員においても少年法の趣旨と理念を熟知し、審理しなければなりません。(2010.12.10更新)
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「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査資料(文科省)」の訂正要求について(2010.9.23更新)
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・ これまでの学習会
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