<中間報告の問題点−津田玄児さん>
　まず、弁護士の津田玄児さんが、中間報告の問題点をわかりやすく解説。15分という短い時間で申しわけなかったのですが、「見直し」の中味がよくわかりました。

　「見直し」の内容とは――

1. 権利としての教育を人材作りの「教育」に転換させるもの――そのためにはエリートだけを伸ばす競争的教育制度が推進され、子どもたちが分けられていく。
2. 新しい「公共」、日本人としての「アイデンティティ」という名目で、内心の問題に属する「徳目」を掲げ、それを体得させることを目的としている――個人の思想・良心の自由を侵害する。（本来１人１人がが考えるべき問題を国が強制することは、教育勅語と同じ）
3. 教師・家庭・地域に対して、こうした「教育」に従った、人造りの教育行政に足並みをそろえさせる体制づくり――「公共」「愛国心」をみんなの義務にする。まず教師、そして親、そして子ども･･･。

　日本の教育制度の改革に求められることは、国連子どもの権利委員会の勧告（98･6･24･）に従って“権利としての教育”の徹底をはかること。しかし、今回の「見直し」はこの勧告をまったく無視して進められている。また、教育基本法は「平和」を希求して作られたものなのに、今回の見直しでは「平和」に触れた議論はまったくないことも問題だ。

★ S.Nさん（大学生）
　教育基本法を変えようとする人は「自分勝手な子ども増えたことで、問題が起きている。だから公共心、愛国心が必要」と言うが、本当にそうだろうか。私たちは、自分の意見を主張できないほどに押さえ込まれてきた。一定の価値基準に合わない人は排除される。一生懸命大人の要求に応えて、自分らしさを殺して従順な生徒を演じていないと認められない。その息苦しさが不登校の子どもを増やし、いじめ、暴力なども生んでいるのだと思う。学校の中で優等生だった私は、あとになって自分何なのかわからなくなってしまい、すごく苦しんだ。大人が、上からの管理で子どもが育つと思っている限り、何も変わらない。
　自分のことを好きになってもらいたいとき「私のことを愛して！」なんて強制しない。国が愛国心を強制するのは、よっぽど自信がないのだと思う。日本は、北朝鮮を非難できない。「日本人」という言葉が何度も出てくるが、グローバル化というなら、自分の家族や友人やふるさとも、相手の家族や友人やふるさとも、どちらも傷つかないために戦争をやめればよい。「日本人」を強調することは、自分の国さえ守ればよいという意識につながり、差別意識も高まると思う。

★I.Sさん（不登校新聞社）
　僕はいま20歳だが、13歳から学校に行かなくなった。今回、初めて「教育基本法」を読んだが、「なんだ、いいこと書いてあるんじゃないか」と思った。「個の尊厳」など、学校で教わったことは一度もない。13歳で学校に行かなくなったのは、校則・規則が大嫌いだったから。靴下は白と決められていて、「黒の靴下は授業を聞く態度じゃない」と言われる。我慢強く、元気よく、素直･･･など“子どものあるべき姿”が確固としてあって、何故？と問うことは許されないまま、一方的に押し付けられる。
　いま、13歳から不登校の19歳の女の子の相談にのっている。彼女の両親、兄はみんな慶応大学卒で、そんな中で中学中退の彼女は、存在を全面否定されていく。いま、彼女は自分で手首を切るリストカットで、血の温かさでやっと「生きている」という実感を持てるという。考えないで済むからと精神薬を多量に飲む。これが、“あるべき姿”からはずれた人間に対する仕打ちだ。自分の幸せはみんな自分で考える。人に対して人ができることは、違いを認め合って生きていくこと――それしかないのだと思う。

★ S.Yさん（大学院生）
　東アジアの戦後について、日本の戦争責任を中心に学んでいる。歴史の事実に向き合うことなしに、多文化共生はないと思う。
　教育基本法は、言葉が空疎ではなく、個人が尊重されていて、憲法に直結している。でも、若い人はほとんど知らない、知らされていない。今回の中間報告は、国家は権力であることを忘れさせるものだと思う。国家は個人の郷土の延長ではない。
　教育基本法、憲法の理念が守られなければならないという強い思いと同時に、私はどうしても「国民」という言葉に抵抗感がある。1947年は、憲法が制定された年であると同時に、朝鮮民族の弾圧があった年でもある。もともと英語では「people」だった言葉が「国民」と訳されたわけだが、愛国心を評価したり、拉致問題で朝鮮人の排斥があったりと、ナショナリズムが強まっている中で、「国民」という言葉を使うことにはとても抵抗がある。今、「簡易帰化法の制定＝人権がほしければ国民になれ」という動きがあるが、「国民」という枠をはずしていくことが大事だと思う。

★ K.Rさん（薬害エイズ訴訟原告）
　7年前に実名公表に踏み切ったのは、どうしても国に責任を認めさせたいという思いからだった。国はそれまで公害裁判などでもいっさい責任を認めてこなかった。薬害エイズ裁判で裁判所が国の加害責任を出したことは画期的な勝利だと言える。ただ、僕は「謝罪」という言葉にこだわったのだが、「お詫び」という言葉になってしまったのは、今も悔しい。
　沖縄の平和記念資料館に行ったときに、地上戦や自決、家族での殺し合いなどの写真があった。大人が子どもを殺し、男が女を殺し、老人を殺し、最後に自分も自害する･･･。戦争責任が曖昧にされているのは、他国に対してだけでなく自国の民に対しても同じだと感じた。そしてそれは薬害エイズ裁判と同じだと思った。個人の責任が曖昧にされ、真実が曖昧にされる。同じことが繰り返されている。母はその写真を見て、12歳で殺されたエイズ患者の少年のことを思い出したという。幼稚園で通園拒否、小学校も転校しないと行かれなかったＩ君。僕は10歳以降の写真がない。母は「遺影になるのが怖くてシャッターを切れなかった」という。沖縄戦の写真を撮ったカメラマンはなぜシャッターを押したのだろう？　二度と繰り返さないために、悲惨さを伝えなければならないと思ったのではないか。僕も今後は薬害エイズで「死ぬ」のではなく殺されている悲惨さを伝えていかなければいけないと思った。そして、ひとりひとりの人が、自分のやっている仕事は一体何のためでどういう意味をもっているのかということについて、自分の頭でしっかりと考え、自分の行動に責任をもっていくことなしに、薬害エイズなどの再発は防ぐことができないという思いから、教育がどれほど大切か、と切実に考えるようになった。そういう意味で、今回の教育基本法「改正」はとても問題だと思う。後になって、自分の子どもや孫に「なんであのとき止めなかったの」と言われないように、現在を生きる僕たちの責任を果たしていきたい。

<通信02.12月号より>