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資　料 少年非行を統計で見るの内容を更新しました。　(2024.12.23更新) 少年非行を統計で見る　アーカイブ - 2024年(PDF) 2023年(PDF) 2022年(PDF) 2021年(PDF) 2020年(PDF) 2019年(PDF) 2018年(PDF) 2017年(PDF) 2016年(PDF) 2015年(PDF) 2014年(PDF) 2013年(PDF) 2012年(PDF) 2011年(PDF) 2010年 2009年 2008年 現行少年法 (外部リンク 法庫) 少年法の一部を改正する法律 可決成立日 2008年6月11日　官報掲載日 2008年6月18日 要綱 http://www.dpj.or.jp/news/files/yoko.pdf 新旧対照条文 http://www.dpj.or.jp/news/files/sinkyu(2).pdf 概要 http://www.dpj.or.jp/news/files/gaiyo(7).pdf 少年法等の一部を改正する法律案 可決成立日 2007年5月25日(一部修正有) 公布日 2007年6月1日 法律第68号 官報掲載日 2007年6月1日 施行日 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から http://www.moj.go.jp/HOUAN/SHONENHO04/refer05.pdf 新旧対照条文 http://www.moj.go.jp/HOUAN/SHONENHO04/refer06.pdf 附帯決議 少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(2007年5月24日) http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/166/f065_052401.pdf 「改正」前少年法 本年(2008年)4月25日、子どもの権利条約第3回日本政府報告書が出ました。 児童の権利に関する条約 第3回日本政府報告 (2008年4月)(外部リンク) «子どもの権利条約第3回日本政府報告書について» 　本年(2008年)4月25日、子どもの権利条約第3回日本政府報告書が出ました。 　第2回報告書は2001年11月に提出、その最終見解は2004年１月に採択されました）。第2回日本政府への最終見解では、少年法2000年「改正」に懸念が示され、改善するよう勧告がなされています。 　にもかかわらず、今回の第3回報告までに、教育基本法改悪、少年法の2度目の改悪など子どもの権利条約とは真っ向から反する法制度の改悪が重ねてなされています。ところが、第3回報告では、教育基本法改悪に関してはほぼなし、少年法に関しては国際人権を多少意識しながら触れられていますが、つまみ食い的で、しかも都合よく報告されています。 　現在、少年法の3度目の改悪がなされようとしています。国連子どもの権利委員会では2007年に、一般的意見10号で「少年司法における子どもの権利」を採択しました。 　ここでも権利を基盤とした改革が求められていることがわかります。 少年司法に関しても、子どもの権利条約や北京ルールやリヤドガイドライン等各種国際準則の観点からきちんと検討されるべきです。 1980年代後半以降、国連は少年司法をめぐる一連の国際準則を採択しました。 新興国にかぎらず日本をふくむ先進諸国にとっても、これらの国際準則をまもることが重要です。 【解説】少年法に関わる国際人権文書 少年司法運営に関する国連最低基準規則(北京ルールズ：1985年) 『ハンドブック少年法』（服部朗・佐々木光明編著　明石書店　2000年9月20日刊行）から転載しました。 児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)(1989年) 　　　(参考) 子どもの権利条約　条約本文（日本政府訳）採択1989年11月20日発効　1990年9月2日(外部リンク) 子どもの権利条約 (国際教育法研究会訳)(外部リンク) 　・子どもの権利条約　報告書審査(外部リンク) 　 第１回政府報告書審査 第１回政府報告書 第１回政府報告書に対する日弁連報告書 第１回報告書審査での日本政府回答 子どもの権利委員会の最終見解 第２回政府報告書審査 第２回政府報告書 第２回政府報告書に対する日弁連報告書 子どもの権利委員会の最終見解 少年非行の防止に関する国際連合指針（リャド・ガイドライン：1990年）　平野裕二訳(外部リンク) 自由を奪われた少年の保護のための国連規則（1990年採択 ミランダの会 高野隆訳）(外部リンク) 国連・子どもの権利委員会一般的意見10号(2007年)少年司法における子どもの権利について 　掲載に当たっては平野裕二さんのご好意で掲載いたしました。 .・ ＡＲＣ　平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト 国連・子どもの権利委員会に関わる資料を中心に、子どもの権利条約および子どもの権利一般に関わるさまざまな国際的情報を提供しているサイトです。 国連・子どもの権利委員会一般的意見第12号「聴取される子どもの権利」(2009年)について この12号では、「子どもの犯罪者」についてはパラ58～61に、「子どもの被害者及び子どもの証人」についてはパラ62～64に述べられています。 国際人権(自由権)規約に基づき提出された第5回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会報告書(2007年12月) 　少年司法については90頁以下 子どもの権利条約に基づく第2回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書(2003年5月) 　少年司法については125頁以下 2000年「改正」少年法に関する運用 　最高裁(外部リンク) 平成13年4月から平成14年3月 http://www.courts.go.jp/about/siryo/siryo_saiban_kaisyonen01.html 平成13年4月から平成14年9月 http://www.courts.go.jp/about/siryo/siryo_saiban_kaisyonen02.html 平成13年4月から平成15年3月 http://www.courts.go.jp/about/siryo/siryo_saiban_kaisyonen03.html 平成13年4月から平成16年3月 http://www.courts.go.jp/about/siryo/siryo_saiban_kaisyonen04.html 平成13年4月から平成17年3月 http://www.courts.go.jp/about/siryo/pdf/kaisyonen05.pdf 平成13年4月から平成18年3月 http://www.courts.go.jp/about/siryo/pdf/H12_kaiseiSyounenHouH13_4toH18_3.pdf 　全司法(外部リンク) 第1回「改正」少年法施行後の運用状況調査結果について (2001年7月17日) http://www.zenshiho.net/shounen/01.html 第2回改正少年法運用状況調査の結果と分析 (2001年11月20日) http://www.zenshiho.net/shounen/02.html 第3回改正少年法運用状況調査の結果と分析 (2002年 4月15日) http://www.zenshiho.net/shounen/03.html 第4回改正少年法運用状況調査の結果と分析 (2003年 4月15日) http://www.zenshiho.net/shounen/05.html 「改正」少年法運用状況調査結果のまとめ（2003年12月12日） 2001年4月～2002年12月調査 http://www.zenshiho.net/shounen/07.html 第6回「改正」少年法運用状況調査結果まとまる（2004年6月24日） http://www.zenshiho.net/shounen/08.html 第7回「改正」少年法運用状況調査結果まとまる（2004年11月18日） http://www.zenshiho.net/shounen/09.html 第8回「改正」少年法運用状況調査結果まとまる（2005年6月7日） http://www.zenshiho.net/shounen/12.html 第9回「改正」少年法運用状況調査結果まとまる（2005年9月30日） http://www.zenshiho.net/shounen/13.html 　日弁連子どもの権利委員会(外部リンク) 「改正」少年法の運用実態調査結果（2004年9月24日） http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/data/kodomo.pdf 国連人権委員会の教育の権利についての声明文 国際青年宣言 児童福祉法 (外部リンク 法庫) 新少年院法及び新少年鑑別所法(2015年6月1日施行) 　少年院法(PDF外部リンク) 　少年鑑別所法(PDF外部リンク) 旧少年院法 (外部リンク 法庫) 少年の保護事件に係る補償に関する法律 (外部リンク 法庫) 教育基本法 (外部リンク 電子政府利用支援センター) 47年教育基本法 児童虐待の防止等に関する法律 (外部リンク 電子政府利用支援センター) ※このページはJavaを有効にした状態でないと適切に表示されません。

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