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抗議声明を国会議員に送りました。 ■教育基本法「改正」法案の強行採決に抗議する■
政府与党は、16日、衆議院本会議で教育基本法政府改正案を野党不在のまま強行採決した。 そもそも教育基本法は準憲法といわれ、教育憲法といわれるものである。その法的性質からいって、改正するのであれば、十分な根拠（立法事実）が必要である。しかしながら、この間の審議でその根拠はまったく明らかになっていない。 この審議の間、“いじめ問題”など教育にかかわる問題が表面化したが、はたして現行法が原因している問題なのか、「改正」すればこの問題が改善するのかさえ、まったく明らかになっていはいない。 それどころか、不当な「世論誘導」によって「世論形成」してきた事実も、“やらせ”タウンミーティングで明らかになっている。 「国家を縛る基本法」から「国民を縛る基本法」というように基本法の性質が質的に転換し、教育の国家統制をはかる「改正」法案の内容は問題だらけである。したがって、「改正」法案については逐条ごとに議論し、それがどのような結果をもたらすか丁寧な議論が不可欠である。しかし、この点でもあまりに不十分である。 このままでは、国家による教育管理と競争主義による教育がさらに進み、学校はさらに息苦しい場になってしまう。1人ひとりが大切にされない教育現場で、「勝ち組・負け組」という格差が子ども社会にも及び、確実に子どもたちへ悪影響をもたらす。これでは“いじめ問題”は改善するどころか、さらに深刻な状況をもたらすばかりである。 しかも、教育基本法は子どもの教育だけでなく、社会教育・家庭教育さらには地域の教育にも波及するものであるから、社会全体を政府案にある教育観で縛りつけるものとなっていく。 与党は、このような重大な問題を含む教育基本法「改正」法案を単独で、強行採決したのである。 私たちは、断固抗議する。
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| − 子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会 (子どもと法21) − |  |
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