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少年法「改正」法案 問題点の解消を求める市民集会 PartIII


日時:2006年4月5日(水)18:00〜20:30(開場17:30)
場所:弁護士会館2階 講堂「クレオ」BC
      東京都千代田区霞が関1-1-3(地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結)
参加費:参加無料 ・事前申込不要

主催:日本弁護士連合会 / 東京弁護士会 / 第一東京弁護士会 / 第二東京弁護士会
連絡先:日本弁護士連合会 人権第一課(TEL:03-3580-9503)

3回目となる日弁連ほか主催の市民集会です。
150人を超える方が集まったとのこと。
今回は「意見表明」で、子どもと法・21からも発言を求められており、会の活動などをアピールさせていただきました。
以下、簡単に報告です

  1. 開会の挨拶 平山正剛さん 日本弁護士連合会会長

    まずはじめに、白取祐司さん(北海道大学大学院法学研究科教授)の「少年の調査における特別の配慮の必要性について」の報告を受けました。

  2. 報告
    • 報告
      • 白取祐司さん(北海道大学大学院法学研究科教授)
        「少年の調査における特別の配慮の必要性について −フランス少年法の例から−」


    フランス少年法制と比較して、フランスも日本と同じ厳罰化の道を歩んでいるが、少年の防御権は手厚くする方向に向っている。子ども観の違いもあるのではないか。フランスには人的サポートがあり、警察に頼らなくてもよい土壌がある、などのお話をお聞きしました。

    次はビデオレターで、佐世保事件の代理人・八尋光秀弁護士による御手洗恭二さんのインタビューです。
    一番残念なのは事件の核心が最後までわからなかったこと。児童相談所などの専門的アプローチときちんとした操作手順が必要なのではないかというご意見をお聞きしました。


    • ビデオレター
      • 被害者の視点から今回の少年法『改正』法案を考える」
          八尋光秀さん(佐世保事件被害者の父親の代理人)による
          御手洗恭二さんへのインタビュー

    その後は大阪からの中継で、お二人からご意見をお聞きしました。
    まず遠藤洋二さん(神戸市福祉職・元児童福祉司)からは、今「改正」では児相が「非行」から離れてしまう。児相は行政機関として、他機関とは違う「非行」と関わっていく必要性があると伝えていただきました


    • 大阪からの中継
      • 「児童相談所の事実調査能カの実状及びそれに関係する今回の『改正』法案の意見」
          遠藤洋二さん(神戸市福祉職・元児童福祉司)



        次の、大阪地裁所長襲撃事件の戸谷茂樹弁護士からは、この事件に関しての少年の不当な取り扱いを聞きました。日本でも少年事件の取り調べの可視化が必要というコメントが印象的でした。

      • 「警察による少年の取調べの問題点等について - 大阪地裁所長襲撃事件から -」
          戸谷茂樹さん(大阪弁護士会)

    報告の最後として、魚住絹代さん(女子少年院・元法務教官)のビデオレターです。
    魚住さんは子どもと法・21の学習会でもお呼びした方ですが、その時のお話のように、子どもを厳しく叱って解決できる問題ではないというお話をお聞きしました。


    • ビデオレター
      • 「少年の更正に必要なこと」
          魚住絹代さん(女子少年院・元法務教官)

  3. 意見表明

    報告の後が意見表明です。

    それぞれの活動や今「改正」に対する思い、現場での子どもとの関わりから感じたことなどをお伝えいただきました。


    *随時、国会議員からの発言

    議員さんは、4名参加。ご紹介すると、

     逢坂誠二議員(衆・民主)
     仁比聡平議員(参・共産)
     保坂展人議員(衆・社民)
     平岡秀夫議員(衆・民主)

    です。

    逢坂議員は、最近の日本は「対処療法」が多すぎる。少年法もそうであり、「原因療法」を用いる必要があると発言。

    仁比議員からは、問題は福祉現場に人が少なすぎること。改正前に考えることが他にたくさんあるはずだと発言がありました。

    保坂議員からは、法務委員会の情勢をお伝えいただきました。今国会では問題ある法案が多く出されていて、それをすべて通したいのが与党の考えとのことです。

    最後に平岡議員ですが、小泉政権の一番大きな問題は人権に対する配慮が欠けていたことである。この流れのなかでの少年法「改正」。しっかり審議していきたいとコメントをいただきました。


  4. 閉会の挨拶 松本光寿さん(日本弁護士連合会副会長)







以上、簡単に報告でした。



2005年8月の衆議院解散により廃案となった少年法「改正」法案は、2006年2月24日に国会に再上程されました。

日本弁護士連合会は、2005年3月に「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見書をとりまとめ、「少年法『改正』問題Q&A」を始めとする各種パンフレット等を作成し、5月から12月までに市民集会と院内集会をそれぞれ2回開催するなど、法案の問題点を強く訴えてきました。

法案の本格審議が行われるであろう2006年4月上旬に、あらためて、同法案の問題点を国会議員を中心に強く訴える機会として、2006年3月7日におこなわれた第3回院内集会に続き、標記市民集会を開催します。ぜひ、ご参加ください。


− 子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会 (子どもと法21) − 関連サイト 事務局通信
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